国土交通省は2050年カーボンニュートラル(脱炭素社会)実現に向け、

2025年以降の全建築物の省エネ基準への適合が義務化が閣議決定されたと発表しました。

また今後も「省エネ性能の一層の向上」「 木材の利用促進」「既存建築ストックの長寿命化」の３つの観点から、

省エネルギー対策と建築基準制度の見直しを進めていくとのことです。